日本の脱炭素ビジョンのすすめ — 「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

経済産業省は、2017年4月14日に「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を発表した。パリ協定のもと、脱炭素エネルギー体制の構築へと世界的な構造転換が進む中で、この報告書は日本の進む方向をどのようにとらえているのか、レビューしてみよう。 続きを読む

  • 温暖化とエネルギー転換 – トランプ氏は何をしようとするのか?

    化石燃料を増産し、環境規制をやめる。そしてパリ協定をキャンセルする。これがトランプ氏が5月26日ノースダコタ州で発表したエネルギー政策の核心だ。彼が大統領になれば問題は深刻だ。米国の主要論調[1]をもとに整理してみる。 続きを読む

  • 米国のエネルギー転換は進むのか?大統領選挙と過激な保守党政治の将来

    オバマ政権による「クリーンパワー計画」が一時停止となり、米国のエネルギー転換に大きな懸念と議論が巻き起こっている。これまでの共和党保守政治と司法の関係、さらに大統領選挙の行方から、今後の見通しを考察する。 続きを読む

  • パリCOP21合意後の世界 – ダイベストメント、情報開示、訴訟リスク

    パリ協定が世界の投資・金融の分野に与えるインパクトは非常に大きい。すでに世界各地で企業や金融機関が気候変動をビジネス上のリスクとして認識し、化石燃料からの投資撤退(ダイベストメント)をはじめている。さらに、企業に情報開示を求める動きや、国や企業の訴訟リスクも高まりつつある。 続きを読む

  • パリ協定以降の原発

    パリ協定採択とその後の流れの中で、原子力発電を温暖化対策の切り札として推進する動きがある。こうした議論は従来からあったが、福島原発事故以後の世界的な市場環境の変化の中でさまざまな疑問・警鐘が浮上している。主要な論者の議論からその内容を見ていこう。 続きを読む

  • パリ協定をどう見るべきか?

    COP21ではパリ協定が採択され、これを受けて世界的なエネルギー革命は本格化していくだろう。パリ協定に至る背景を見れば、後戻りすることのない国際的な流れの中で、日本が進むべき方向は最早はっきりしている。  続きを読む