不透明なバーター取引では電力市場は成長しません(前編)

前回に引き続き、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(以下、貫徹委員会)で進められている(電力システム改革に逆行するかのような)議論について論考したいと思います。託送料金回収に関しては、拙稿「日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか?」(2016年11月29日掲載)で既に触れていますが、本稿では「ベースロード電源市場」と、その影に隠れた悲劇の主人公「先渡市場」について議論します。 続きを読む

  • 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか?

    原子力発電の廃炉費用の問題が世間を賑わせています。この廃炉費用が託送料金に上乗せされ、新電力(正確には新電力と契約している電力消費者)にもその料金が課せられるという議論が進行中です。この議論に対して、すでにさまざまな立場からさまざまなコメントや批判が出回っていますが、ここでは市場の「公平性(フェアネス)」の観点から、何が本質的な問題なのかを分析したいと思います[1]続きを読む

  • 再エネにとって電力自由化とは何かを再考する

    前回のコラムでは、一般消費者から見て電力自由化とはどのようなものか、という消費者目線で電力自由化について考察し、自由化とは本来リベラルな(公平な)市場を目指し、その意義は「公平性(フェアネス)」と「透明性(トランスペアレンシー)」の担保にある、ということを述べました。 続きを読む

  • そもそも電力自由化とは何かを再考する

    今年4月からの電力小売全面自由化を迎えるにあたって、筆者の元にもさまざまなメディアから「電力自由化によってどのような恩恵がもたらされるのか?」というお問い合わせを頂いております。特に、「一般の消費者にとってどのようなメリットがあるのか?」という消費者目線での質問が多く、消費者の期待や関心が高まっていることが感じさせられます。 続きを読む

  • パリ会合(COP21)で目指されるべき国際枠組みとは?

    このサイトに関心を持たれている方のほとんどは、気候変動問題やそれにかかわる国際的な動きをよくご存知の方でしょうから、基本的な「いろは」の話は省略して、今年(2015年)末にパリで開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で合意が目指されている国際枠組みについて書かせていただきます。 続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その2)

    前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います1続きを読む