10のチェックポイントで見る2016年のドイツ電力市場

今年もドイツのシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ」が、ドイツの昨年の電力市場の特徴を年明けすぐに発表しました。レポート「電力分野におけるエネルギー転換:2016年の状況」をもとに、10のチェックポイントで2016年のドイツ電力市場で再エネになにが起こっているのかを見ていきましょう。 続きを読む

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  • ドイツのエネルギー転換の変革がスピードと参加に関する議論を巻き起こす

    ドイツの再生可能エネルギー法(EEG)は、これまでのエネルギー転換を可能にしてきたメカニズムです。これにより、再生可能エネルギーの生産者は投資に対する高いリターンが保証され、その結果、再生可能エネルギー電源の導入コストを引き下げてきました。 続きを読む

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  • 太陽光発電を巡るトラブルから考える日本の土地利用制度のあり方

    日本の国土は、都市部においては戸建て住宅の空き家やマンションの空き室が増加し、農山村では耕作放棄地や管理放棄森林が広範にみられるようになってきた。そうした中で、アベノミクスによる異次元の金融緩和もあって、都心の土地バブル、農山村におけるメガソーラー設置を巡るトラブルが起きている。 続きを読む

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  • 再エネにとって電力自由化とは何かを再考する

    前回のコラムでは、一般消費者から見て電力自由化とはどのようなものか、という消費者目線で電力自由化について考察し、自由化とは本来リベラルな(公平な)市場を目指し、その意義は「公平性(フェアネス)」と「透明性(トランスペアレンシー)」の担保にある、ということを述べました。 続きを読む

  • COP REloaded?

    自然エネルギーにより重点をおかない限り、パリ気候変動会議は成功しないでしょう。20年前にベルリンではじめて開催されたCOPから振り返り、パリでは何が焦点となるのか、国別目標案と自然エネルギーの関係を考えてみましょう。 続きを読む

  • エネルギー転換の歴史 − 最初の40年

    多くの人たちが、ドイツのエネルギー転換(Energiewende)は、日本の福島第一原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル首相が脱原発を決めたことから始まったと思っています。しかし、Energiewendeは、政府がそれ以前に決めていた脱原発の計画に戻ってきたことに他なりません。ドイツの歴史と社会に深く根付いた長いプロセスは、自然エネルギーの大幅な増加を引き起こす政策を創り出し、いまや低炭素経済への移行の中心的な駆動力となっています。 続きを読む

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  • 自然エネルギーを「選べる」社会へ

    日本の環境エネルギー政策は、「過ち」を繰り返し、「矛盾」を積み上げてきた。3.11東京電力福島第一原発事故は、その日本のエネルギー政策の「過ち」が積もりに積もった一つの帰結といえるだろう。 続きを読む

  • IRENAによる再生可能エネルギー蓄電の概要

    国際再生可能エネルギー機関は、1月に発表した調査で世界の展望を提示しています。さまざまな国の情報をカバーしつつも、いくらかの奥行きを犠牲にしていることがドイツの描写からわかります。 続きを読む

  • 第二ステップを迎えた日本の再生エネ

    再生可能エネルギーの急速な拡大により4大電力会社の経営基盤が弱まっている一方で、各地で地域密着型のエネルギー供給システムが次々と広がりつつあるドイツの現状を踏まえ、今後の日本のエネルギー政策・ビジネスの方向性を考えてみましょう。 続きを読む

  • ソーラーシェアリングでエネルギー兼業農家をめざせ

    再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増えていくことが望ましい普及のあり方といえるでしょう。本稿では、そのような取り組みの経営モデルのひとつとしての「ソーラーシェアリング」の可能性と課題について考えてみましょう。 続きを読む

  • 3.11から「4年目の今」を俯瞰して – 地域からのエネルギー変革を

    日本中、そして世界中に衝撃を与えた「あの日」から4年が過ぎました。世界史的にも最悪級の未曾有の原発災害となった東京電力福島第一原発事故から4年目の「今」を俯瞰して、地域からのエネルギー変革を提案します。 続きを読む