第二ステップを迎えた日本の再生エネ

再生可能エネルギーの急速な拡大により4大電力会社の経営基盤が弱まっている一方で、各地で地域密着型のエネルギー供給システムが次々と広がりつつあるドイツの現状を踏まえ、今後の日本のエネルギー政策・ビジネスの方向性を考えてみましょう。 続きを読む

  • ソーラーシェアリングでエネルギー兼業農家をめざせ

    再生可能エネルギーは本来的に地域分散・ネットワーク型であり、資源の宝庫である農山漁村において、地域住民が主体となる取り組みが今後さらに増えていくことが望ましい普及のあり方といえるでしょう。本稿では、そのような取り組みの経営モデルのひとつとしての「ソーラーシェアリング」の可能性と課題について考えてみましょう。 続きを読む

  • ドイツの「エーオン・ショック」でわかったこと(2)

    前回は、ドイツの大発電会社が再生エネの拡大について行けずに赤字に陥り、その一つのエーオンがついに原子力と火力発電を別会社に切り離し、再生エネを中心に据えることで活路を求めると発表したこと、また、欧米を中心に原子力発電が採算性を落としていることなどを書きました。 続きを読む

  • 日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た

    2014年12月16日に行われた経済産業省新エネルギー小委員会第3回系統ワーキンググループ(以下系統WG)で電力7社からの算定結果が提出され、「接続可能量」や拡大方策が言及されました。この算定結果は12月18日に行われた第8回新エネルギー小委員会においても審議され、「接続可能量」という用語も単なる電力事業者の提案ではなく、国のお墨付きが与えられた正式な用語としていつのまにか定着してしまったようです。本コラムでも過去3回に亘って「接続保留」問題を取り上げてきましたが、今回もその続編という位置づけで、系統WGおよび新エネ小委員会資料についてコメントします 続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その2)

    前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います1続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その1)

    9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。 続きを読む