日本の脱炭素ビジョンのすすめ — 「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

経済産業省は、2017年4月14日に「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を発表した。パリ協定のもと、脱炭素エネルギー体制の構築へと世界的な構造転換が進む中で、この報告書は日本の進む方向をどのようにとらえているのか、レビューしてみよう。 続きを読む

  • 再エネにとって電力自由化とは何かを再考する

    前回のコラムでは、一般消費者から見て電力自由化とはどのようなものか、という消費者目線で電力自由化について考察し、自由化とは本来リベラルな(公平な)市場を目指し、その意義は「公平性(フェアネス)」と「透明性(トランスペアレンシー)」の担保にある、ということを述べました。 続きを読む

  • そもそも電力自由化とは何かを再考する

    今年4月からの電力小売全面自由化を迎えるにあたって、筆者の元にもさまざまなメディアから「電力自由化によってどのような恩恵がもたらされるのか?」というお問い合わせを頂いております。特に、「一般の消費者にとってどのようなメリットがあるのか?」という消費者目線での質問が多く、消費者の期待や関心が高まっていることが感じさせられます。 続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その3)

    前々回前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います 続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その2)

    前回に引き続き、接続保留問題について分析します。前回示した論点、(1) 接続可能量問題、 (2) 接続料金問題、 (3) 透明性の問題のうち、今回は2番目の接続料金問題について詳しく見ていきたいと思います1続きを読む

  • 再エネが入らないのは誰のせい?:接続保留問題の重層的構造(その1)

    9月24日の九州電力の発表に端を発したいわゆる「接続保留問題」は、再生可能エネルギー(以下、再エネ)事業者のみならず、国民全体を巻き込んだ大議論に発展し、現在に至っています。 続きを読む