不透明なバーター取引では電力市場は成長しません(後編)

前回の前編に引き続き、今回は後編として、日本の先渡市場がなぜ低調なのか、「ベースロード電源市場」がなくても卸市場を活性化するためにはどうすればよいのか、について議論します。 続きを読む

  • 不透明なバーター取引では電力市場は成長しません(前編)

    前回に引き続き、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」(以下、貫徹委員会)で進められている(電力システム改革に逆行するかのような)議論について論考したいと思います。託送料金回収に関しては、拙稿「日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか?」(2016年11月29日掲載)で既に触れていますが、本稿では「ベースロード電源市場」と、その影に隠れた悲劇の主人公「先渡市場」について議論します。 続きを読む

  • 日本のエネルギー政策にフェアネス精神はあるか?

    原子力発電の廃炉費用の問題が世間を賑わせています。この廃炉費用が託送料金に上乗せされ、新電力(正確には新電力と契約している電力消費者)にもその料金が課せられるという議論が進行中です。この議論に対して、すでにさまざまな立場からさまざまなコメントや批判が出回っていますが、ここでは市場の「公平性(フェアネス)」の観点から、何が本質的な問題なのかを分析したいと思います[1]続きを読む

  • オバマ政権のクリーンパワー計画とは?米国政府もエネルギー転換へ

    日本には不思議と保守党政権下なら米国の温暖化政策には親近感を持ち、民主党政権下ならそれを冷淡に見る傾向がある。産業保護の視点だとしても長い目で見ると危険でもある。8月3日、オバマ政権が発表したクリーンパワー計画を日本はどう見るべきか?論点を整理してみた。 続きを読む

  • 地域分散・ネットワーク型社会のエネルギー政策

    いま新しい時代が始まっています。産業構造と社会システムは20世紀の「集中・メインフレーム型」から21世紀の「地域分散・ネットワーク型」へと大きな転換をとげているからです。本稿では、この大転換の中で、武本俊彦氏との共著『儲かる農業論 エネルギー兼業農家のすすめ』(集英社新書)で提起した新しい農家経営モデルとしての「エネルギー兼業農家」がどのような社会的意味を持つのか、また、その実現のためにどのような政策を検討することが必要なのか、述べてみたいと思います。
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